テレワーク普及で通勤定期代廃止方向へ！
テレワーク普及により通勤定期代が廃止となる企業が増えています。
全日空もその一つです。
"全日本空輸が10月から社員への通勤定期券代支給を取りやめ、実費精算に切り替える方針を固めたことが25日、分かった。事務職を中心に在宅勤務などのテレワークが普及したため。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した業績の立て直しに向け、固定費を削減する狙いもある。"
という見方を述べていますが、
それ以上に「国税対策」というのがあるかと思います。
国税庁は架空経費の計上を許さない！
極端な例として、社員全員が在宅勤務の会社があって、
この会社が社員全員に通勤定期代を支給しているとします。
国税庁がこの会社をどのように見るかですが、
まずは、この会社が実体のない通勤定期代を経費に計上していると考えます。
この会社は、この通勤定期代分を経費に計上した分利益が少なくなりますので、
国税庁としてはその分、税金を取れなくなります。
こんなことを許す国税庁ではありません。
社員は「非課税の通勤定期代」を受領するわけですが、
これは実質的な支出が伴わないので単なる給与とみなされて、
その分余計に税金を徴収される可能性があります。
会社がせこいわけではない
記事を見て、「全日空はせこいな～。定期代くらい払えよ！」
と思った方もいるかもしれませんが、
背景にはこういったこともあるのではないかと推測致します。
従って、テレワーク普及により通勤定期代廃止という流れは避けられないかと思います。
営業マンの中には、会社にはほとんど行かないのに、
通勤定期代は貰っているよ！という人も多いかと思いますが、
こういった人にとっては実質的な給与カットになりますね。
理由はどうあれ、こういった手当的なものは減少へと動くでしょうから、
サラリーマンとしては対策が必要かと思います。
世の中、どんどんショボくなっていきますね。
0 件のコメント:
コメントを投稿