40代と50代の給与はこれからも増えない

中高年受難の時代？

PRESIDENT Online の記事「40代と50代の給与はこれからも増えない」
を興味深く読みました。

記事ではパートや新卒者の給与は確かに上がっているが、
既存の働き手の給与は上がっていない理由を以下のように分析します。
(以下、引用部分青字)

しかし労働者の給与改善は、企業側からみれば収益圧迫要因でもある。
このコスト増加を相殺するために企業が何を考えるか。
それは残念ながら、従来以上の「昇給速度の鈍化」と
「働き方改革の美名を借りて行われる残業代削減」だ。

すなわち、企業は40代・50代雇用者の昇進を遅らせる、
昇進できる人数を減らす、といった取り組みを行っている可能性がある。

実感としても納得のできる分析かと思います。
自分の経験上の実感としては、事業が拡大したとしても、
従来の管理職が「兼務」という形で統括して、
課長クラス以上の管理職の人数を増やさない傾向にあったかな？
という印象を持っています。

給与水準に納得できるか？

上記の分析が正しいとすれば、既に上級管理職になっている人は、
「既得権益」を獲得していると言えます。
（私は降格になった人というのは見たことがありません。）

上級管理職ともなると、部・課の成績が給与に反映するため、
その人が実際は業績に何の貢献もしていなくても給与・成績があがる、
一方、業績に大きく貢献した課員は多少の賞与アップ程度はあっても、
根本的な給与水準は変わらない、という理不尽な状況が生じます。

このような状況の解決策として筆者は、

そのためには生産性が低いにもかかわらず、
高い賃金を受け取ってきた労働者には退出してもらう必要があり、
この意味で解雇規制の緩和は急務であろう。
同時に、高い生産性を持つ労働者が正当な賃金を受け取れるよう、
企業の労務管理への監視を徹底するとともに、転職市場の流動性を高める、
あるいは副業を推奨する、といった政労使の包括的な取り組みが求められる。

と結んでいます。
内容については、全く合意致しますが果たしてできるのかな？
というのが第一印象です。

解雇規制が緩和されたとしても、ゴマスリ系無能管理職が残り、
改革派有能管理職が解雇される、なんてことはないでしょうかね？

不公正感はセミリタイアへのモーチベーション

記事では触れていませんが、昇給速度の低下は仕事上の
モーチベーション低下にも直結します。

自分の経験上で言えば、サラリーマン後半は
昇格・昇給の気配すら感じませんでした。

努力が報われるという環境でなければ、
仕事継続の意欲は低下していきますが、
転職市場の流動性が低い日本では転職も容易ではありません。

逆に言えば、自分的にはこのことがセミリタイアへの
強烈なモーチベーションに繋がりました。

セミリタイアした今となっては、
いつまでもいいなりになると思うなよ！
とかつての経営陣に言いたいところですが、
彼らには「負け犬の遠吠え」にしか聞こえないでしょうね。


にほんブログ村