政府が3%の賃上げを要請、ただし年収は増えない可能性も
来年の春闘の話題が出てきていますね。
以下の記事では、賃上の効果が残業代減少でオフセットされる、
というような内容のようです。
政府が企業に賃上げを強く求めるのは、言うまでもなくインフレ目標を
達成するためですが、仮に3%の賃上げが実現したとしても、
現実には年収は増えないとの指摘も出ています。
その理由は、働き方改革によって残業代が大幅に抑制されるからです。
(https://thepage.jp/detail/20171208-00000014-wordleaf)
本当に残業が減るのか?
残業を抑制するため、企業は色々努力をしているように見えますが、
定時になったら音楽を流すとか、電気が自動的に消えるとか、
小手先だけの対策に終始していると思います。
この対策に効果がないと思われるのは、
「残業している人達が好きで残業している」
という誤った前提で対策をしているからかと思います。
私の認識では、残業の理由は
① 過度な資料要求
② そもそもの人員不足
の2つがメインです。
特に①については、マネージメントは過度で膨大な資料を要求するものの、
実際問題として、資料の大部分は経営判断には使われない、
という疑念をずっと持っています。
要するに、無駄働きが多くないでしょうか?という事です。
(あらゆる可能性を検討する必要がある、とかよく言いますが、
学術論文じゃないので、検討することがそもそも無駄なケースが多々あると思います)
残業するな!といい、一方では仕事は減らさない、
人も増やさない、では残業は減らないと思います。
仕事の段取りを工夫しろ!とか言うでしょうが、
一番工夫していないのはトップマネージメントではないか?
という疑問が湧いてきます。
残業が減らなくても、会社は定時に退社しなければならない。
となると、持ち帰りで仕事をするしかないのでは?
そしたら、無給で残業しているのと一緒です。
それでは仕事量も手取りも何も変わらない!
というシナリオがありはしないでしょうか?
どうも日本の働き方改革とやらはやっぱり信用できませんね。
私がサラリーマンを辞めたことを後悔するくらいの働きやすい社会というのは、
やはり永遠に来ないような気がします。
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