準富裕層の定義を変更すべき？
円安や株高の進行で準富裕層の定義を変えるべきなのか？
こういった内容の記事があって興味深く拝見させて頂きました。
"以前、とある日本経済新聞の記事が話題となった。三菱UFJ銀行が「総資産1億円以上の準富裕層」をターゲットに、アプリで資産形成を提案するという内容だ。日本における準富裕層の定義については、純金融資産の保有額が「5000万円以上～1億円未満の世帯」とする野村総合研究所（野村総研）の基準が浸透している。このためSNSでは、「準富裕層の難易度が上がった？」「準富裕層から脱落した」などの投稿も見られた。 (引用元) 日本でもインフレ、準富裕層の定義は「5000万円以上」のまま？--野村総研に聞いた"
記事内にもありますように、三菱UFJ銀行が１億円と言っているのは、
総資産であって野村総研が言っている純金融資産とは別物です。
野村総研は準富裕層の定義を変えるつもりはないそうですが、
セミリタイアやFIREを目指す人にとっては、
一つの目安である準富裕層の位置付けを再考しても良いかもしれません。
FIREのエントリーライン
ここからは私の個人的な印象となりますが、
セミリタイアやFIREのエントリーラインの金融資産額は、
セミリタイア：2,000万円（パートタイムの労働前提）
FIRE：5,000万円（労働はしなくてよい前提）
と見ている人が多い気が致します。
5,000万円の4%は200万円です。
独身で特別金のかかる趣味がある人でなければ、
年間200万円である程度の生活はできますので、
FIREのエントリーラインとしては理にかなっているともいえます。
この金融資産額が準富裕層の定義と相まって、
とりあえず5,000万円を目指すというのは、
区切りも良いですし、多くの方がまずそこを目指すというのは、
良くわかる気が致します。
インフレ・円安株高で定義を変えるべきかも？
しかしながら、インフレの進行がこのまま推移致しますと、
年間200万円だと生活がかなり苦しくなる可能性もあります。
なので、例えば今から30代でのFIREを目指すような方が、
5,000万円の資産がゴールで良いと考えるかは微妙な話になるかもしれません。
また、円安株高によって5,000万円以上の純金融資産を持つ人が増えてくれば、
1億円未満はアッパーマス層に吸収されて、
1億円以上を準富裕層とした方がしっくりとくるかもしれません。
まあ、FIREを目指す人にとって、
準富裕層の定義など本当はどうでも良い事かとは思いますが、
FIRE民で準富裕層を名乗っている方の多さだったり、
そもそも今の準富裕層レベルではたいした生活ができなくなるのでれば、
ちょっとした影響が出てくる可能性もあるかも？
という印象を受けましたね。
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今世界でインフレ率が低いのは日本だけ。中国はデフレ傾向に入りつつありますがコロナ前まで猛烈にインフレが進んだ反動です。日本で今後金利が上がったらさらに現金だけでは厳しくなるでしょう。アメリカでは住宅ローン金利7%、車の72カ月ローンで金利23%ととんでもない金利になってます。まあ、ローンで買い物をしないFIRE民が勝ち組になるのかもしれません。
返信削除日本を含めた全世界でインフレ進行ならば、やはり準富裕層・富裕層の定義を見直す時期が近々きそうですね。
削除仮にインフレが進行して、なんとか節約して年間200万以内で生活できたとしても、5,000万円全額投資での4%となると、現金が無い状態はリスクが大きいような印象です。Fireの年齢にもよるとは思いますが、実際はかなり多めに見積もった方が良さそうですね。私は資産の半分を投資に当てて残りの現金で年金受給開始まで生活するプランを検討中です。
返信削除私も全額投資はリスクが高すぎると思って、現金比率（実際は銀行預金ですが）は比較的高めに持っています。既に、投資資産が毀損したら働けば良いという年齢でもないので、慎重なプランにしたという感じですね。
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