３万円給付の案内が到着
居住している自治体から、「物価高騰重点支援給付金」の案内が到着しました。
こちらは "電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、
特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し"
給付されるものです。
給付金額は１世帯当たり３万円で、
子連れ世帯も私のような単身世帯でも給付額は変わらないようです。
給付には申請が必要
過去の給付金同様、給付金を受給するには申請が必要です。
と言っても、申請自体は至って簡単なもので、
送付されてきた申請書に名前・日付・電話番号を記載して、
過去の給付金口座と同じで良いか確認するだけです。
こちらは簡単で良いですが、
市区町村といった自治体は結構な手間ですし、
日本全国で見たら膨大なコストがかかっている感じですね。
この辺は何とかした方が良い気は致します。
住民税非課税世帯のメリットは継続するか？
今回の給付金も対象者は「住民税非課税世帯」となっており、
改めて住民税非課税世帯となることのメリットを痛感しております。
しかしながら、マイナンバー普及により、
国による資産把握が進展した場合には、
一定金額以上の資産を保有する世帯は、
今回のような給付金は対象外になる可能性もあるのかな？
と個人的には思います。
資産課税に加えて、この辺りの動向もウォッチする必要はあるのかな？
と思います。
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