私のセミリタイア戦略として、70歳から年金で生活するということを述べてきました。
理由については断片的にしか述べてないような気がしますので、
ここで一旦まとめてみたいと思います。
と言っても大した話しではなくて、大きく言えば理由は以下の2つのみです。
① 将来的な年金受給年齢開始引き下げリスク
現在年金の受給開始年齢は65歳です。
現在アラフィフの自分が65歳になるまでにこの制度が維持されるか？
昨今の定年延長や財政危機を煽る風潮を考えると、
年金受給開始年齢が3歳～5歳程度は
遅らされると見た方が無難かと思います。
② 年金の繰下げ受給
現行の年金制度が継続した場合、老齢基礎年金・老齢厚生年金の
増額率は42%となります。
これは相当デカいです。
この問題では、何歳まで生きると繰り下げした方が得とか言う議論がありますが、
そもそも何歳まで生きるかなんてわかるわけはないので、
手持ち資金がある以上は繰り下げ受給を選んだ方が良いと考えます。
70歳以降の安心感がまるで違います。
仮に71歳で寿命となったときに、
「こんなことなら年金は65歳から貰っとくべきだった！」
なんて自分は思わないような気がします。
もちろん、何らかの理由で65歳で手持ち資金が尽きれば、
その時は素直に65歳から年金を受給することになるかと思います。
突き詰めるときりがない問題
この問題を更につめて、①と②を同時に考えると違う絵が見えてきます。
すなわち、年金受給開始が70歳になった場合、75歳から繰り下げ受給するのか？
この問題も答えは基本的に同じで、70歳で手持ち資金があれば繰り下げ、
無ければ素直に年金を受給するという戦略をとると思います。
また、年金額がカットされるという問題もあるかと思いますが、
これについては生活費のカットで対応するしかないと考えます。
この問題は突き詰めるときりがないと思います。
年金受給開始が80歳になって、受給額が1/10になったらどうする？
なんてことを言いだしたらきりがありません。
とりあえずどっかで割り切るしかないと思いますけどね？
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余裕のある人でも繰り下げを選択する人は極めて少ないです。増額された年金にかかる税や健康保険増により殆ど平均寿命以上生きなければペイしないからです。
返信削除少数だけれど繰り下げる人は７０歳までは企業年金で賄って、それ以降繰り下げた公的年金に切り替えるという方法です。これだと繰り下げで増える税金の増は企業年金の前倒し請求で緩和されます。
繰り下げの最大の効果は老いたら公的年金に絞られるということです。様々な金融商品の運用を後期個高齢になってやり続けるのは大変です。詐欺で巻上げられかねません。
１，４倍（政府案では７５歳繰り下げでは２倍）に増額した厚生年金で、資産の運用を気にすることなく楽に暮らしたいものです。
繰り下げ受給をしない人の理由で、いつ年金が貰えなくなるなるかわからないから貰える内に貰っとく！なんて人もいました。
削除実際問題、普通の人は損得などあまり考えずに65歳から年金を貰っている気もします。
私も老後はごく少数の株主優待狙いの株を残して、
老後はリスク資産から撤退する予定です。
現行は、60歳から70歳の間で支給開始を決められる制度です。今は、75歳迄の延長が議論されているわけです。
返信削除65歳で180万円もらえる人は月額15万円で手取13万円位になります。住居費5万5千円を除く7万5千円で日々の生活を送る事になり、病気をした時点でアウトです。
60歳から支給開始した人は126万円で、文化的な生活を送る為、生活保護を申請できます。水道基本料、NHK、銭湯、都営交通、医療費全て無料で、公租公課もない為、実質年間240万円の支出生活を送れます。介護生活になれば、月に食費として9,000円の負担をするだけで、特養に入所でき、死ぬまで安心です。
75歳から支給開始すれば、360万円まで増額されます。手取りは300万円になりますが、これならば、介護が必要になっても、特養の個室タイプに入る事ができ、認知症を患っても看取りまで安心できます。
こうして数値でご説明頂きますと、75歳まで何とか頑張りたいと思いますね。
削除ただ、生活保護の大盤振る舞いは流石に現状のまま続くとは思えませんが、
このあたりも要ウォッチかと考えています。
＞生活保護の大盤振る舞いは流石に現状のまま続くとは思えません
返信削除憲法で健康で文化的な生活は保障されていますから今の給付水準（大盤振る舞いではなく）は続くでしょう。さいごのセイフティーネットではなくて、サイコーのセイフティーネットです。
いまでも保護す移住以下で生活している人は膨大な数がいますが、
・保護請求の仕方を知らない
・生活保護は恥だと考えている
等で請求していません。
現在はスマホは所有ＯＫ（ＰＣは地方によります）ですが、地方で軽自動車の所有が認められれば申請者は激増するでしょう。