消費税増税が行われれば、中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、
最大5%のポイント還元が実施される予定である。
しかしながら、案の定というか、すでに不正の手口が公開されているようですね。
それは「小売店同士の転売」を利用するもののようで、
小売店Aが小売店Bに商品を販売すればBは5%分のポイントを受け取る、
同じ商品を小売店Bが小売店Cに売るとCも5%分のポイントが受け取れる。
これを更にCがAに売れば。。。。となるとポイントの無限ループが完成！
というわけです。
まだ導入もされていないのに不正手口が明らかになっています。
恐らく犯罪組織は今からどうやってポイントを詐取するか
研究に余念がないでしょうね。
最近は外国人によるポイント詐取が問題になっていますが、
ここに消費税ポイント還元という新たな巨大マーケットが出没するわけです。
消費増税をやめれば良い！簡単なことです
このような混乱や不正を避けるにはどうしたら良いか？
簡単な話で消費増税をやめれば良いのです。
最近読んだ 日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴く にも書いてありますが
"もし、このまま予定どおり増税が行われるなら、
オリンピック景気どころか、その手前で再び財務省に
景気の腰をおられてしまいかねない。" (p45)
と著者の上念司氏は増税による景気失速を懸念しており、
エコノミストの中には同意する意見は多いと思います。
実際、過去の消費増税を見ても結果は明らかかと思うのですがね。
ただ、財務省とマスコミがグルになってこの論を封じ込めようとしているわけで、
この辺は本書に詳しく記載されています。
上念氏はこの状況を打破するために
"消費税増税の是非を争点に選挙を行うことだ。"(p45)
と述べていますが、私もその通りかと思います。
ただ、消費増税の再々延期となれば
ここぞとばかりにマスコミが叩くでしょうから
実際にやるかどうかは不透明です。
相当難しいでしょう。
実際、消費増税による景気の悪化で失業率は上昇するでしょうが、
その中には来日したばかりであろう外国人労働者も含まれます。
その時に何が起こるかは考えておく必要はありそうです。
私は日本に未来は真っ暗だとは思いませんが、
非常に難しい局面にあることは間違いないかと思います。
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上念は消費税延期、9条2項改憲、ベーシックインカム、外国人永住権反対を訴えた小池百合子つぶした内の一人だからな
返信削除今頃何言っても遅い。