低迷する住宅セーフティネット法
「高齢者ＯＫ」賃貸 低迷…一人暮らし支援 登録目標の２％
一人暮らしの高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅を増やすため、
国土交通省が昨年１０月に始めた「住宅セーフティネット制度」が低迷している。
同省は２０２０年度末までに１７万５０００戸を登録する目標を掲げるが、
開始１年での登録戸数は約３８００戸と目標の２％どまり。
同省は煩雑な登録手続きを簡素化するなど対策に乗り出した。
(出典: https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181027-OYTET50012/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news )
一人暮らしの高齢者にとって住居を探すのは大変な問題です。
しがない賃貸暮らしの自分にとっても他人事ではありません。
また、セミリタイア者にとっても、「とりあえずマンションは買っておくべき！」
という持ち家派の根拠の一つになっている事象でもあります。
そういう意味では「住宅セーフティネット」という発想は間違っていないかと。
しかし、手続きが煩雑で利用者が増えないというのはいかにも役所の考えそうなこと。
それにしても「目標の2%」って！
民間の事業計画だったらクビがいくつあってもたりませんな！
「空家」も「一人暮らしの高齢者」も今後増加する
こういった制度の導入に関して言えば、
住民の「家賃滞納」や「孤独死」といった問題を
どうクリアするかではありますが、
どうクリアするかではありますが、
「空家は溢れているけど、多数の老人がホームレス」
という事態に20～30年後になっているとはちょっと考えにくいですね。
見守りサービス的なものは進化すると思いますので、
一人暮らしでの孤独死リスクもある程度はコントロールできると思いますし、
そもそも老人ばっかりの世の中になるというのに
「老人はダメ」なんて言ってたら話にならないです。
そういう意味では行政側の対応は既に遅いですが、
「住宅セーフティネット法」があるだけまだましと言えなくもないです。
今後本当にこの法律がうまく活用されるかは未知数ですが、
ちょっと注視していきたいと思います。
ちょっと注視していきたいと思います。
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