佐川前長官の退職金が5000万円程度と聞いて、
ネットでは色々な意見が飛び交っています。
本件について自分が最初に思ったことは
「退職金というのはつくづく怖い制度だな！」
という事ですね。
そもそも退職金は「給料の後払い」とでも言うべきものです。
会社がくれる「ご褒美」でも「慰労金」でもありません。
それが例えば勤続40年後に貰えなかったとしたら？
ぞっとする話です。
そもそも、退職金相当額を給与として払っていたならば、
退職金が高いだとか払うべきではないという議論が起きることもありません。
退職金は一般的には勤続年数とともに上昇していくことを考えると、
サラリーマンは退職金を人質に取られて働かされている、
なんてことを想像してしまいました。
退職金が貰えるかどうか不安だった
それでは退職金が貰えないケースとは？と考えると、
次の2つのケースがあるかと思います。
① 会社が倒産する
超有名企業でも隠れ負債などが急に発覚して
倒産の危機を迎えることは珍しくありません。
20歳の時に花形企業に就職したはずが、
60歳の時に倒産して退職金０なんていうリスクもあります。
自分が勤めていた企業は倒産リスクは低いと思っていましたが、
仮に隠れ負債があったとしても自分にわかるはずもありません。
② 懲戒免職になる
当然の事ですが、自分は会社内で不正に手を染めたことはありません。
幸いな事に、資料の改竄等の不正を命じられたこともなかったので、
懲戒免職にされる筋合いは全くありません。
ただし、「とばっちり」というリスクは０ではなかったかな？と思います。
何らかの不祥事が発生して「連帯責任」を取らされる、
その結果、退職金の減額なんていうシナリオは全くない話ではありません。
②のケースは一般的には極めてレアとは思いますが、
今回の財務省の文書改竄問題しかり、
神戸製鋼や東レのデータ改竄問題しかり、
自分の所属する組織の不正に巻き込まれるリスクはないとは言えません。
私自身は2度の転職の結果、勤続年数はそれほど長くなかったこともあり、
退職金の額はそれほどではありませんでした。
とはいえ、セミリタイア資金としては無視できるものではありません。
本当に貰えるのか？難癖をつけられて減額されることはないか？
などという一抹の不安を抱えていたのは事実です。
退職金という制度そのものが、サラリーマンが
会社に忠誠を誓わざるを得ない制度なんだな、
ということを再認識させるニュースでした。
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