公明党の政策が炎上
公明党の選挙公約である
「18歳以下の子ども達への一律10万円給付」
がどうやら政策に反映される模様です。
" 政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。(中略) 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。"
(引用元)【独自】１８歳以下に１０万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず
案の定、ネット上では反対の声が大きく、
これを本当に実行したら政権が倒れるぐらいの勢いの感じです。
そもそも子供がいる時点で勝ち組では？
私がそもそも論として疑問に思う点なのですが、
結婚して子供がいる時点で、
人生それなりに勝ち組なんじゃないでしょうか？
今の若者の中には、経済的な理由で結婚に踏み切れない人、
ビンボーなので女性に相手にされない男性が多々いらっしゃいます。
困窮度合は彼らの方が上ではないかと思います。
むしろ、「独身者に一律10万円給付」を実行し、
この10万円で婚活がんばってくれよ！
と言う方が、まだ理にかなっている気も致します。
既に子育て世代へはお金が投入されている
しかも、既に児童手当、幼児教育無償化、高校無償化などの政策は実施されており、
随分と子育て世代へはお金が投入されています。
ここにさらに、子供がいる人だけにお金を投入ということになると、
何も貰えない独身者とのギャップはますます広がるのではないかと思います。
そもそも子育て世代のが、一般的には普通に裕福なわけですからね...
一律給付に踏み切れるか？
岸田総理と言えば、政調会長時代に提唱した、
所得減少家庭への一律30万円給付がボツになった実績？があります。
今回も得意の「聞く力」を活かして、
一律給付の方向へ舵を切ってほしいですが、
どうなりますかね？
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