黒川検事長の退職金 5,900万円！
黒川検事長の退職金が5,900万円だそうですね。
自己都合退職なので、定年退職に比べて800万円程減額になるのに、
これだけ高額の退職金が貰えるとはさすが上級国民です。
ただし、賭けマージャンで逮捕もされずに、
この程度の減額ですむのはけしからん！
というのが世間一般の声です。
検事長という立場にありながら法を犯して逮捕もされないというのは、
確かに世間にも示しがつかないでしょうね。
正直、私はこの問題にはたいして興味はないのですが、
「退職金」という問題を再考するには良い機会になりました。
退職金は給与の後払い
退職金の性格については色々と議論がありますが、
就業規則に退職金規程が明確に記載されており、
企業が都度その必要金額を計上しているならば、
「退職金は給与の後払い」と考えてよいかと思います。
この金額についても、30年とか40年勤めていれば、
黒川氏ほどではないにしてもそれなりの金額になります。
ただ、黒川氏のケースは、そのお金が貰えなくなるリスクがあることを示します。
一般的に退職金が貰えなくなるリスクとして大きいのは以下の2つかと思います。
① 懲戒解雇
② 企業の業績悪化・倒産
①については、普通に働いていれば懲戒解雇にはならんでしょうが、
部署ぐるみの不正行為に巻き込まれて、
とばっちりでクビになるなど、
サラリーマンとしては油断はできないかと思います。
特にブラック企業は...
コロナの影響で退職金が減少する？
問題は②のケースです。
コロナ不況が本格化した場合、
勤めている企業が倒産する可能性もあり、
その場合、退職金をとりっぱぐれるリスクがあります。
会社が倒産しないまでも、業績が大幅に悪化し会社が危なくなれば、
退職金が減額されるケースもありえます。
一流企業と言えども、30年～40年後にどうなっているかはわかりません。
20歳で一流企業に入ってバリバリ働いて、
60歳になったら会社が倒産していたなんてケースは、
それほどレアではないかもしれません。
そう考えますと、サラリーマン生活における退職金そのものが、
結構リスクの高い金融機関に、
毎月無理やり貯金させられていると言えなくもありません。
さらに悪いことに、
銀行にはペイオフ制度があり一定金額の預金は保護されますが、
退職金には支払保証制度はありません。
何となくヤバそうな会社に勤めている方は、
退職金が満額貰えるうちに辞めるというのもありかもしれませんね。
私個人はそれ程多くはないとは言え退職金が計算通り貰えて、
セミリタイア資金の一部に組み込まれているので良しとしたいですが、
サラリーマンのリスクについて改めて考えさせられましたね。
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