THE PAGEの記事
" 日本郵政、正社員待遇引き下げを組合も受け入れ。何が起きようとしている？"
を読んでいて、日本郵政の正社員待遇引き下げの意図がちょっと理解できました。
核心部分を引用致します。
"日本の大企業は終身雇用が大前提となっており、
総人件費を削減することが難しい状況にあります。
一方、労働市場は空前の人手不足となっており、
より高い条件を提示しないと非正規社員を募集することができません。
総人件費が増大している以上、どこかを削って費用を捻出するよりほかなく、
その対象が正社員の給料というわけです。"
(出典: https://thepage.jp/detail/20180425-00000007-wordleaf )
要するに
「クビにしないけど正社員は給与下げるよ！
いやなら辞めてね、非正規とるから」
ということですね。
転職できる人は転職する
記事では "昇給の抑制や手当の削減など、マイルドな形で
正社員の待遇を引き下げていく動きがさらに活発になると考えられます"
と結んでいます。
自分がいた会社のケースでは、
こういった昇給の抑制により同業他社比で給与が下がると
優秀な人材 (転職できるスキルがある人) は外部へ逃げていきます。
課長レベルまではこの状態に危機感を持っていたようですが、
トップレベルの問題意識の希薄さは驚くほどです。
未だに、お前らなんか雇ってやっているという意識が抜けていません。
日本郵政のケースを勝手に想像すると、
① 正社員の給与抑制 → 浮いたコストで非正規社員増員
② 賃金カットで正社員退社 → 代替で非正規社員を雇う
といったシナリオを考えているのではないかと思います。
①なともかく、②に於いては、従来より非正規社員の給与が上がっているので、
人が集めやすくなるとトップは見ているのでしょうかね？
甘すぎると思いますが。。。
いずれにしましても、世界トップレベルと言われる
日本郵政のサービスが低下しないことを祈るのみですが、
正社員の方々のモーチベーションが保てるのかどうかですね。
日本の将来を考える上でも相当心配になりました。
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