日本郵政グループが正社員の待遇を下げることによって、
「同一労働同一賃金」を実現させようとしているらしいですね。
" 日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を
今年１０月に廃止することがわかった。
この手当は正社員にだけ支給されていて、
非正社員との待遇格差が縮まることになる。
「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、
正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。"
(出典: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000004-asahi-bus_all )
ただでさえ人手不足で人員確保が難しい時代にまさかの待遇悪化。
世間では給与アップが叫ばれる中でのこの対応には
経営者のセンスを疑う声が多いようですね。
嫌な思い出がよみがえる
このニュースを聞いて最初に考えたのは、
自分が受けそうになった理不尽な仕打ちです。
自分が最後に勤めていた会社に中途採用で入社する時の条件は、
年間給与は〇〇万円といった形で提示されました。
その〇〇万円の中に、住宅手当、役職手当といったものが含まれるのですが、
その内訳は面接時は開示されませんでした。
最初の給与を貰って初めて内訳を知るわけです。
ところが、入社して1年も経過しないうちに、
「住宅手当を廃止する」という話が持ち上がります。
当時、自分が所属しているグループは住宅手当が支給されていたのですが、
同じ会社の傘下でも支給されていないグループもあるとのことで、
当時の責任者が「公平を期すため」に廃止するということを思いつきます。
住宅手当廃止となると、結構な金額がマイナスになるわけです。
自分は転職するにあたって、給与の最低ラインを設定しており、
転職先はその最低ラインギリギリだったので、
そもそも住宅手当分が支給されないならば転職していません。
流石に従業員の抵抗が強すぎたのと、
そもそも会社のトップからの指示でもないので、
この話は立ち消えになりましたが、
会社のレベルを把握する意味では良い経験になりました。
仕事の質は確実に落ちる
日本郵政のケースもそうですが、経営者の考えでは、
手当を廃止しても社員は辞めないし、同じパフォーマンスを発揮する
と考えているんでしょうね。
私のケースでは、直属の上司に対しては
「さすがにこれは訴えますよ！」
と言った記憶がありますし、
実際に住宅手当廃止だったら会社を辞めていたと思います。
経営トップが「従業員を雇ってやっている」などと考えているから
こういった発想がでてくるんでしょうね。
こういう会社には、従業員からさっさとNO!を
突き付けるべきではないでしょうかね？
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