2018年1月30日火曜日

セミリタイア希望者の賃金抑制への対抗策は?

「65歳まで雇用義務化で、他世代の賃金抑制
 …月給40万超えが50歳へ後ろ倒し」

上記タイトルの記事を読みました。
(引用元: http://biz-journal.jp/2018/01/post_22128.html)

現在が中高年サラリーマン受難の時代であることが、
以下の引用からもわかります。

"高齢者の人件費を捻出するため、
企業がほかの世代の労働者の賃金ベースを緩やかにする"

"昔に比べて40~50代の賃金が確かに下がってきています。(中略) 
上がるには管理職になるか高度専門職になるしかない
仕組みにしている企業が増えています"

これまでだったら、この会社に入ったらこのくらい貰える、
40歳くらいにはこのくらいの給料かな、
というのはある程度計算できました。

これからは、このような計算がしにくくなる時代です。
ひょっとすると、30代から定年まで同じ給料で働くということもあり得ます。

セミリタイア計画への影響

上記のような「賃金制度改革」がセミリタイア計画へ
与える影響について考えてみます。

Negativeな影響はもちろん「収入減少」です。
セミリタイア資金を貯めるという観点からは明らかにマイナスです。

これに対抗する手段としては、以下が考えられます。

① 残業代はしっかり貰う!

管理職になると残業代がつきませんが、
非管理職は残業代がつきます。
それなりの残業をすれば、下級管理職より手取りは良い!
というのはそれほどレアなケースではありません。

② 「働き方改革」で副業を!

働き方改革で残業ができなければ、副業のチャンス。
毎日定時で帰れれば、副業に割く時間の確保が容易です。
給料が上がらなければ、その分他で稼ぐことを考えてもいいと思います。

上記記事では、

"制度設計上、従来の賃金カーブを早期に立ち上げ、
30代である程度の生活ができる賃金水準にする。"

というコメントがあります。

セミリタイアを40代で目指すと仮定すれば、
「30代では従来よりむしろ賃金が上」というのは朗報です。

会社によって給与水準・給与体系は全く異なりますが、
一般論で言えば、多くのサラリーマンが40代・50代でも
非管理職のままという状況では長く働こうという
モーチベーションが大きく低下するのでは?
と思います。

そう考えると日本の将来はちょっと不安な部分はありますね。
一方、セミリタイアをする人間にとっては、
「もう少し頑張れば給与アップ!」
という展開がないので、すっぱりサラリーマン生活に
見切りをつけられるのでは?と思います。
私もそんな一人です。

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