今年度からの住民税非課税世帯にも１０万円給付
セミリタイア直後だったために10万円給付が貰えなかった方にとっては、
耳よりな情報が飛び込んでまいりました。
"政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。 (引用元) 「今年度からの住民税非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で
今回の措置は既に貰っている人は対象外で、
新たに非課税世帯となった人のみが貰えるというもので、
いきなり収入が激減となった人にとっては朗報と言えるものです。
政策としては疑問が...
しかしながら、個人的にこの辺りの政策というのは
ちょっと引っ掛かるものがあります。
その辺りのモヤモヤを上手く説明しているように思えるツイートがこちらです。
住民税非課税世帯にだけ支援という在り方は、地方現場を知る議員として疑問で仕方がありません。
— 白石としたか (@toshitaka1012) April 20, 2022
非課税になるよう所得調整してる人が多いということ、税金払ってる人と可処分所得の逆転現象が起きてること。
税引き後の可処分所得を基準に考えるべきだ。税金払ってる人が損する社会にするな。
現状では住民税非課税世帯のメリットが大きすぎるため、
住民税非課税になるかならないかでえらい違いとなります。
FIRE民の多くがそうであるように、
非課税になるよう所得調整している人も多いでしょうし、
税金を払っている低所得者層の不満は相当なものがあるのでは？
というのは容易に推察できます。
いつまで続く？住民税非課税世帯優遇
個人的な将来的な見通しとして、10～20年という単位で見た場合、
住民税非課税世帯優遇というのは、
どこかで見直しが入る気がします。
ただですね、この状況下においても減税ができない日本。
これがそもそも異常ではないかと思います。
このような事態に陥ったら、消費税を時限的に減税するとかの方が、
明らかに不公平感もなく効果も高いのにそれができない...
金はいくらでもばらまくけど、
税金はびた一文安くはしないというスタンスは、
これによる既得権益がいかに強化かを物語っているのでしょう。
だからその逆である、住民税非課税世帯優遇というのも、
制度変更なく、このままずっと継続する可能性もあるかとは思います。
いずれにしましても、
政府の柔軟性のなさとかアイデアのなさには
絶望的な気持ちになりますね。
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「住民税非課税世帯 = 生活困窮者」という論理自体が破綻しています。
返信削除誰が本当に困っているかというのは、極めて判断が難しく、
また、本当に困っていても自己責任なのか
環境が不幸だったのかも判断が難しいですね。
従って、一律給付的なものか減税が一番良いと思います。
政治家というのは単なるバカなのか、
それとも他に何か意図があるのか？
ちょっと判断が難しい状況です。
一律減税も一律給付も結局は将来世代にツケを回すだけですので、私はどっちもやるべきではないと思います。
返信削除本当に不公平感を無くすのなら収入と資産で判断するしかないですが、私は国に資産額を把握される方が嫌ですね。
あと、確かに所得調整してるFIRE民は多いでしょうが、圧倒的に数が多いのは高齢者だと思います。
結局、シルバー民主主義の日本で「高齢者 = 住民税非課税世帯 = 生活困窮者」という論理を覆すのは難しいのではないでしょうか？
実際問題、超資産家の老人にも給付金を支給しているわけですからね。
削除マイナンバーカードが一般的になり、国が金融資産額を把握するようになれば、
支給対象から外れる金持ちもでるかもしれませんが、どうなりますかね？
まあまあ資産家の高齢者というのが問題で、
返信削除彼らはお金を自宅保管します。
マイナンバーでゼッケン番号がついても、
表向きは無年金＋収入なし＋子の扶養なし、
といった形にも作り込めます。
せめて給付金を本人が使える状態なら
よろしいのですが。
現金については、新紙幣発行等々で吐き出させることは可能ですが、
削除金の延べ棒とかだと、当局の把握は限界があるでしょうね。
ただ、方向性としては、全国民の資産把握へと向かっている感じです。
金の延べ棒!笑!
削除最近流行のおりんやら、金のトラやらもいました。
本当の金持ちは色々な手をうっているでしょうね。
削除金のトラとか見てみたいです。