オンライン授業の影響で学生寮運営会社が破産
コロナによるオンライン授業増加が色々な所へ影響を及ぼしています。
下記のニュースもその一つです。
"帝国データバンク東京西支店（東京都立川市）は１１日、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した学生寮運営会社「開成」（東京都武蔵野市）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。決定は９日。(中略) 破産管財人によると、現在の在寮生は約３００人。１年分、半年分の寮費を前払いしている学生もいるが、返金のめどは立っていない。一部の寮を除いて、引き継ぎ先が見つからなかった場合は在寮生は１０月末までに退寮しなければならず、給食も９月１０日以降は提供されないという。"
運営会社がつぶれたから出ていけ！というのはひどい話です。
寮費・管理費・給食費など年間130万円くらいらしいので、
半年分はサービスを利用したとしても、
残りの65万円相当は返ってこないというのも、
経済的には大ダメージと言えます。
前払い金を払うということのリスク
今回の件で驚いたのは、学生寮というのは経費を前払いするということ。
家賃のように毎月払うのではないのですね？
確かに大学の授業料などは、半年とか1年分を前払いするので、
学生寮の経費を一括前払いというのはそれ程違和感がないかもしれません。
しかしながら、地方の大学では定員割れも生じており、
大学すら破綻する可能性も否定できない世の中で、
学生寮の運営会社が健全経営をしているか否か？
この辺は一消費者が情報をつかむのは極めて困難です。
やはり自己防衛策としては、
高額な前払いの商品・サービスは利用しないことですかね？
旅行会社でも多かったパターン
そういえば昔、会社の同僚がトルコ旅行に行くということで、
ウキウキ気分で休暇に出かけたまでは良かったですが、
旅行会社が倒産したということで、
空港カウンターで航空チケットは受け取れず、
成田空港からそのまま自宅へ直行という悲惨なケースもありました。
このケースも前払いによる悲劇の一パターンと言えます。
この話を聞いて以来、エージェント経由の格安航空券とかには、
手を出さないようにしてきましたが、
今回の学生寮運営会社破綻のニュースを見て、
今一度、前払いリスクについて考えた方がよいことを再認識しました。
この民間学生寮（的な集合住宅）問題は、
返信削除裁判になったら、学生寮側が負けるように
思うのですがねぇ。恥知らずな商売という
くくりにしてしまってよろしいでしょうか。
問題は本当に破産したのか？財産はあるのか？でしょうね。
削除裁判でも買ってもお金が取れないようではダメですから。