役職定年や定年後再雇用ともなると
給与は半額以下になることも珍しくありません。
そこで「再就職支援」という話が出てきます。
私は最初はこの関係が良く理解できなかったのですが、
このような理屈のようです。
・企業としては65歳まで雇用義務が発生した
・その結果、想定より多くの従業員を抱えることになる
・業績が良いわけではないので、総人件費上昇の余裕はない
・従って、高齢者には高い賃金が払えない
・賃金に不満があるなら辞めてもらって結構！
そのための再就職支援は致しますよ！
説明会では、定年延長にはなるものの給与面では期待しないで欲しい、
これからの人生は会社を当てにせずに、
自分で稼げる道を切り開いていってほしい！
なんてことを言うわけです。
会社としては「自発的に」退職する人を願っているという事ですね。
ただし、再就職支援という枠組みはあるそうですが、
実際に利用している人は皆無とのこと。
再就職できるのはごく一部
日本のサラリーマンの賃金は若い頃は不当に低く、
それを高齢になってとりかえす構造です。
このことは、高齢者は給与に見合った働きをそもそもしていないとも言えます。
しかし上記はあくまで一般論でスキルの高い高齢者人材ももちろんいます。
役職定年や定年後再雇用で一律に給与が下げられるわけですが、
正当な給与水準に戻るだけという方が大部分の中、
実力・会社への貢献度からして不当に低い水準になる人もいます。
再就職ができるのはこういった実力者のみです。
例えば、年収800万円で部長職だった人が55歳で役職定年になり、
給料は400万円に下がり、役職も部長でなくなります。
そうなりますと、給料500万円程度でも転職する価値はでてきます。
私の同僚だったAさんもこのパターンで転職した一人。
この人は役職定年までまだ時間があったのですが、
65歳定年を睨んでの転職とのこと。
転職先では給与は一時的に下がるものの、
転職先には役職定年がないらしいですね。
生涯賃金ベースで考えてみたら転職した方が得！
しかも役職者のポジションも保証されると、
早めに転職というカードを切ったわけです。
ただ現役バリバリの役職者が辞めるということで、
現場レベルでは相当の混乱があったとのこと。
いきなり辞めるなんて無責任だみたいなことを言われて、
Aさんが言い放った一言は、
「再就職先を見つけろといったのは会社の方でしょう！」
という言葉でした（かなりキレたらしい）。
Aさんは空気を読むとか同僚の事を心配するとかいうタイプではなかったので、
すぐにでも辞めようとしていましたが、
流石に2か月程度は引継ぎ期間を作ることには最終的に同意しました。
再就職よりセミリタイア
Aさんは人望は全くありませんがスキルがあったのでうまいこと再就職できました。
多くの人にとってはこのオプションは困難かと思います。
恐らく、役職定年後や定年再雇用後の賃金はますます低下傾向でしょうね。
会社としては本当は辞めて欲しい人を引き続き雇用しなくてはならないので、
嫌がらせ的に辞めさせるという問題も顕在化してくるでしょう。
高齢者になっても働けるけど、高齢者になって働くのは大変！
という時代なんだと思います。
それを避ける意味で考えると、
「スキルを磨いて再就職」よりも、
「お金を貯めてセミリタイア」の方が
ハードルは低いだろうと思います。
まあこういう発想は理解されないと思いますけどね。
ただ、サラリーマン時代に定年延長で働いている人を見てきましたが、
死んだような目をした方が多かった印象です。
やっぱりセミリタイアして良かったとしか思えないというのが実感です。
にほんブログ村
0 件のコメント:
コメントを投稿