物価高騰対策臨時くらし応援事業
7月に行われた東京都知事選の1か月くらい前の6月に、
突如として小池都知事より発表された物価高騰支援策。
東京都は住民税の非課税世帯などに対し、
１万円分の商品券や電子ポイントなどを支給すると発表、
その電子マネーの受取がようやく完了しました。
この辺りの手続き等々について述べてみたいと思います。
発表から支給まで6か月程度要する
今回の支給の対象者ですが、
・令和5年度住民税非課税世帯又は住民税均等割のみ課税世帯
・新たに令和6年度に住民税非課税又は住民税均等割のみ課税世帯となる世帯
となっています。
多くのセミリタイア生活者と同様、
私は住民税非課税世帯ですので、
今回の支給対象に入ります。
9月頃に案内の郵便物が到着して、
ハガキまたはWebで手続き（私はWebで実行）、
9月中に手続きすれば11月末までに電子マネー等をお届けするとのことでした。
電子マネーはPayPay、dポイントなどのメジャーはすべてカバー、
そういったものは一切使わない人向けにはJCBギフトカードなども選択できます。
私は楽天スーパーポイントを選択したのですが、
受取はWebで完結しました。
ただ、受け取れるかどうかの案内みたいなのはなかったようで、
コールセンターに電話をしたら「もうポイント受領できます！」
と言われて、申請時にアクセスしたサイトに再びアクセスしたら、
簡単に手続きが完了、無事、楽天スーパーポイント1万円分をゲットしました。
膨大な経費と手間が掛かっている印象
計画発表から実際の支給までは6か月間もの時間が掛かっています。
物価高騰支援が目的なら時間はかかりすぎです。
ただそれ以上に、電子マネー申請の案内書送付、システム構築、
コールセンターの運営等々、膨大な経費が掛かっている印象です。
この辺りの費用対効果については検証が必要かとは思います。
まあ、そもそも1万円の電子マネーを配ることにどれだけ意義・効果があるのか？
ギリギリで支給対象外になった方々をはじめとして、
現役勤労世代からの不満は相当なものがあると推察されます。
ようやく、減税の機運が盛り上がっており、
「配るくらいなら最初から取るな！」
という認識が浸透しつつある中、
随分と昔に申請した電子マネーを今受け取るのは、
ちょっとした違和感を覚えるという感じが致します。
おっしゃるとおり、運営でお金を回している雰囲気がいたします。少し前まで役所には案内ブースがありまして、ほっとんど仕事がないままにスタッフが2名配置されていました。きょーび1000円以上の時給は発生するでしょう。ふぅん。でした。
返信削除役所に案内ブースまでありましたか？この政策で誰がどれだけ潤っているのかは、やはり検証が必要ですね。
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