以下の記事を読む限り、首都圏のマンションバブル崩壊が近いようです。
マンション業界の秘密】「初月契約率」５０％割れ…始まったバブル崩壊
価格高騰で不振
不動産経済研究所が先月、「首都圏のマンション市場動向」を発表した。
それによると、２０１８年１２月における初月契約率は４９・４％。
５０％を割るのは１９９１年８月以来だそうだ。
あの平成大バブルの崩壊以来になる。
(出典: https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190218/eco1902180001-n1.html)
また、記事によると不動産会社は「第○期○次」という募集で、
販売不振のマンションをあたかも即日完売のように見せる手口を使っているようだ。
まあよく考えれば、100戸のマンションを5回とかに
分けて販売する必要はないですな。
"だから、不動産経済研究所が毎月発表する初月契約率は、
常に７割以上になってあたり前。
それが５割を切るというのはかなりの異常事態となる。" (引用同上)
なるほど、首都圏のマンション市場がかなりやばそうなのはわかります。
実感としてはどうか？
私は城東地区在住ですが、我が家から徒歩10分圏内だけでも
7軒のマンションが建築中です。
最近完成した分譲マンションは一応完売しており、
引き続き需要が強いのか？と思いましたが、
上記の記事を読んでからみると若干様相が変わります。
というのも、そのマンションは第4次募集くらいまでやっていて、
「いよいよ最終募集！」なんてチラシを配っていたからですね。
何がいよいよだ！(笑)ということですね。
また、最近完成した2軒の賃貸マンションは入居者募集中が継続、
結局、空室ありの状態からのスタートのようです。
こちらの方が実態を反映しているのかもしれません。
やはり自分の実感としてもマンション供給は過剰ですかね？
マンション不況発の株価暴落には注意が必要か？
今アラフィフの私が新築マンションを購入し100歳まで生きたとしても、
建物としてのマンションは存続可能でしょうが、
その時に管理が行き届いたマンションになっているかは疑問ですね。
人口減少のインパクトが想定通り、あるいは想定以上に大きければ、
今新築のマンションが30年後くらいには空家問題で悩まされるかもしれません。
東京オリンピックを待たずしてのマンション市場の失速報道。
個人的に首都圏でマンションを買う予定はないので直接関係はないですが、
マンション市場のクラッシュを起因とする大不況の可能性は
頭の片隅に置いておくべきでしょうね。
株価暴落でセミリタイア資産が大幅に目減りしないような対策は必要かと思います。
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