7万円給付の案内が到着
居住している自治体から、「物価高騰重点支援給付金」の案内が到着しました。
今回は追加分ということで、支給金額は7万円です。
こちらは、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、
令和5年12月1日（基準日）において、
令和5年度住民税非課税世帯に対して支給されるものとのことです。
給付に申請が不要となった！
過去の給付金では、給付金受給には申請が必要でしたが、
今回は不要です。
下記の2つの要件を満たしていれば、
自動で支給されるようです。
・前回の物価高騰重点支援給付金（3万円）を世帯主名義の口座で受給し、
その後、世帯の状況等に変更がない世帯であること
・住民記録上のふりがなと給付金受給口座名義が完全に一致していること
なので、今回については案内のみという感じで、
実際に支給されるのは2月上旬のようです。
そして今回の案内で自治体への連絡が必要なのは、
支給口座の変更、受給の辞退、受給対象外の場合のみとなります。
住民税非課税世帯のメリットは継続するか？
今回の給付金も対象者は「住民税非課税世帯」です。
セミリタイア後に住民税非課税世帯となることのメリットについて、
改めて実感しています。
しかしながら将来的には、一定額の資産を持っている人に対しては、
この手の給付金は支給されない方向で動くかと思います。
とは言っても、マイナンバーには根強い反対論が存在すること、
金融資産以外の資産をどう捉えて考えるか？
（例えば、預金はゼロだが高額不動産や多量の金塊を保有している等）
など、簡単に解決できる問題ではない気が致します。
なので、当面はセミリタイア生活で住民税非課税のメリットを享受しつつ、
何らかの変更があれば臨機応変に対応するしかなさそうです。
これまで収めてきた税金からの還付ですわね。
返信削除個人的にはその色彩が強いと思っています。サラリーマン時代は、住宅ローンや扶養などの控除を一切受けず納税してきましたから...
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