2018年6月17日日曜日

会社にとって住宅ローンは社員を縛る有効なツール

会社から見た住宅ローンの意味

サラリーマンとして社会人生活をスタートしたばかりの時に、
先輩が住宅ローンについて語ったことで妙に印象に残っているものがあります。

「会社は社員に家に買わせるのは住宅ローンで会社に縛り付ける為。
 数千万円のローンを抱えていたら、ちょっとやそっとじゃ辞めないだろ?」

と言うようなものです。

会社はメインバンクと協力して一般より安い住宅金利を社員に提供したり、
不動産屋と組んで家を割引したりと、やたら家を買わせようとします。
総務部に言わせれば「福利厚生の一端」と言うでしょうが、
まあこれは100%嘘ではないでしょうが、ちょっと??な話ですね。

イヤでも定年まで働かせることができるという意味では、
「マイホーム購入 = 住宅ローン」というのは、
会社にとっては意味があるシステムでしょう。

雇用の流動性の低い日本では転職をすると
賃金が低くなる可能性が高いのもそれに拍車を掛けます。

新卒重視の会社側の思惑は変わらず?

日本の会社は相も変わらず新卒重視。
白紙状態の学生を会社色に染め上げて、定年まで働かせようという思惑は
基本的に変わらないと見て良いでしょう。

しかしながら、日本の会社が従業員を解雇しにくい状況が
これから続くは疑問ですね。
一流企業でも従業員を簡単に解雇できるようになれば、
住宅ローンなんて怖くて組めなくなる人が増えるのでは?
なんてことを考えてしまいます。

マイホームが売れなくなると日本経済にも少なからぬ影響がでますからね。
資金運用者の観点からは、この辺は要ウォッチかと思います。

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