マイナンバーカードと健康保険証一体化
政府が現行の健康保険証を2024年秋に廃止して、
マイナンバーカードと一体化する方針を明らかにしました。
健康保険証については、不正利用が横行しており、
その金額は正確には把握できないレベルともいわれておりますので、
これにより医療費全体が結構下がるんじゃないでしょうか？
それはさておき、政府の思惑としては、
マイナンバーによる資産把握を急ピッチで進めることもあるでしょう。
所得はないけど資産はある人は不利になる？
FIREを実現した方の多くは、それなりの資産を持ってはいますが、
所得は少ない方が多く、住民税非課税のメリットを受けています。
コロナ禍で10万円の給付金を貰ったり、
国民健康保険料の7割軽減等、
サラリーマン時代の重税が嘘のような処遇を受けることが可能でした。
しかしながら、国がマイナンバーにより金融資産の把握が可能になれば、
ある一定資産以上を持っている人には給付金を支給しないとか、
国民健康保険料をガッツリと徴収するとか、
物騒な施策が可能になってきます。
住民税非課税メリットは減少する？
とは言っても、財産と言うのは金融資産だけではありません。
不動産もあれば貴金属、美術品などもあります。
金融資産だけ税金の算定根拠になると、
他の財産との整合性の問題が出てくる気も致します。
例えば、金融資産はそれ程ないが不動産をたくさん持っている人は、
これまで通り住民税非課税のメリットを享受できるのか？
この辺の線引きはは結構難しい問題になってくると思います。
いずれにしましても国による資産把握が進展すれば、
FIRE民が得意とする住民税非課税メリットというのは、
将来的には縮小傾向へ進む可能性は高いと言わざるをえないでしょう。
こういった傾向に対して、
今後の動向に注意して対策を練るのはもちろんですが、
住民税非課税メリットを未来永劫期待する人生プランではなく、
多少のゆとりをもった人生プランを立てた方がよいかもしれません。
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このコメントは投稿者によって削除されました。
返信削除資産は過去の税引後所得から支出を引いたものなので、それに課税するのは二重課税となります。所得を使うか貯めるかは自由なはずなので、資産課税はやめて欲しいですね。
返信削除おっしゃる通りですね。ただ、相続税という二重課税が既に存在しておりますので油断はできないです。
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