退職金増税が話題
本日は、退職金に絡むサラリーマンのリスクについて述べたいと思います。
まずは退職金増税についてですが、かなり関心を寄せる人が多い印象です。
退職金は金額的にはかなり大きな額になりますので、
税制がいつどのように変わるかによっては、
長く勤めた方が損になるみたいなバカな話にもなりかねません。
世間では減税を支持する流れになっていますので、
何とかこのようなバカげた話はなしにしてもらいたいところです。
会社の倒産で退職金が貰えない？
一方、勤務している会社が倒産して退職金が貰えないという事態もありえます。
先日破産をした船井電機のケースでは、
退職金は基金から支払われるとの報道がある一方、
未だに退職金が支払われていないという報道があります。
法的には、給与と退職金は優先扱いされるので、
銀行等の債権より先に支払われますが、
何も残っていなければ払いようがないわけで、
本当に支払われるまで、当事者の方々は気が気でないと思います。
懲戒免職で退職金がゼロに！
そして最後に、懲戒免職で退職金がゼロになるケースです。
下記のような懲戒解雇では、退職金ゼロもあり得ます。
"飲酒運転によって退職金「1620万円」が吹き飛んだ事件を解説する。（中略）この事件では、裁判の経過に伴い退職金がどんどん減っていった。すなわち地裁は「退職金を全額払え」としたが、高裁が一部減額して「3割払え」となり、最高裁で「退職金ゼロはOK」となったのである。今回は、退職金ゼロは「酷に過ぎる」との反対意見もあったが、世の流れとしては、飲酒運転に対して厳しい裁判所の判断が出されることが続くだろう。
本件は飲酒運転で懲戒免職処分という悪質な事件を起こしたケースであり、
コメント欄には退職金ゼロはやむなしという意見が主流です。
ただし、裁判官の中には、
"一般の退職手当には給与の後払い的な性格や生活保障的な性格がある"
と言う観点から、退職金をゼロとすることは「酷に過ぎる」のでは？
という意見を述べている方もいます。
確かに、仮に退職金などという制度がないと考えると、
この人はすでに給料を余計に貰っていたわけで、
そのすでに貰ったお金を返せという話にはなりません。
この辺を考えると、退職金制度というのは結構怖いのでは？
ということを改めて思ってしまいます。
退職金が貰える内に辞めておくか？
飲酒運転などの重罪でクビになって退職金ゼロは同情の余地なしとしても、
例えば、身に覚えのないハラスメントで懲戒解雇とか、
クビになるリスクはそれなりにあるのがサラリーマンかと思います。
まあ、懲戒解雇のリスクはかなり低いとしても、
就職した会社が40年後とかに傾いているリスクはそれなりに高いでしょうから、
退職金が貰えるうちに辞めとくか？なんてのもありかもしれない...
というのを、ちょっと考えてしまいました。
退職金の所得控除が20年以上働いたところから急速に上がるのは会社に不要になった中高年社員が定年までしがみつく大きなモチベーションになっていると思います。退職金が減って長期勤務での所得控除が減ったら早期退職する人が増えると思います。
返信削除おっしゃる通りかと思います。今回の退職金増税も、中高年社員を早く辞めさせようという意図がありそうです。
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