今年も７割軽減を維持
昨日、私の手元に令和7年度の国民健康保険料納入通知書が到着致しました。
今年度も均等割の減額区分には「７割軽減」の文字が記載されており、
今年度の国民健康保険料も無事に最低支払額で正式決定です。
所得がほぼない状況なので当然の結果ですが、
開封時に独特の緊張感があるのは例年通りという感じです。
ちなみに、今年度の支払額は24,210円となります。
国民健康保険料が初の微減
国民健康保険料は上昇が続いていたのですが、
今年度の支払額はなぜか減少しています。
退職後の国民健康保険料の推移は以下の通りです。
20,340円 → 20,520円 → 20,700円 → 21,570円 → 22,890円 → 24,630円 → 24,210円
年間ベースでみると、サラリーマン時代の自己負担分１ヶ月分以下と格安ですが、
この辺で上昇がストップして頂けるとありがたい限りです。
住民税非課税は当面継続予定
今年も半分近くが既に経過していますが、
これまで働いてこなかったですし、
当面は働く予定はありません。
なので、年金受給を開始するまでは、
住民税非課税が継続する予定です。
自民党・公明党が参議院議員選挙の公約としている案では、
国民1人当たり2万円の給付に加えて、
住民税非課税世帯の大人は1人当たり2万円が加算されるらしく、
住民税非課税のメリットは相変わらずという感じです。
ただこの手の政策は大不評であるのに加えて、
住民税非課税の異様なメリットは多くの方の知るところとなっており、
こういったメリットがいつまで続くのかは不透明かとは思います。
まあ、私の場合は単に働いていないだけで、
特別狙っての住民税非課税ではありませんが、
年金受給後の税金などもにらみつつ、
住民税非課税をやめる（＝年金受給開始）時期は引き続き検討したいと思います。
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