政府 VS 経済団体の戦いなのか？
経団連や経済同友会のお偉方より「終身雇用はもう無理！」
という発言が相次いでいます。
一方政府からは、「70歳まで働く機会確保 法改正で企業に努力義務」なんていう、
真逆の方針が発表されています。
両者の本音をまとめるとこんなところではないでしょうか？
【政府の本音】
・国民よ！65歳になれば年金だけで食っていけるなんて思うなよ！
今の制度でこのままいけるわけないだろ！
・経済団体よ！色々便宜を図ってやっているんだから、
70歳までの雇用維持くらいでガタガタ言うな！
【企業の本音】
・本当は入社して研修中にクビにしたかったヤツも65歳まで雇っているのに、
さらに70歳まで雇うなんて冗談じゃない。
それでは、将来的にはどちらの方向へ行くのでしょうか？
「終身雇用制崩壊の勝利」なんでしょうね？
様々な専門家の意見を見ていても、
終身雇用制崩壊は避けられない方向のような気がします。
しかしそもそも論として考えると、
今の段階で「終身雇用制」が理想的な形で機能しているとは思えません。
例えば、
・中高年を狙い撃ちした「早期退職募集」
・役職定年制の導入
・雇用延長時の低賃金
といったものが挙げられます。
中高年になれば「いきなりクビ」はないものの、
早期退職募集で実質的に辞めざるをえなかったり、
55歳とかで役職定年になって給料が半分になったり、
60歳以降の雇用こそ確保されるが給料が激安だったりと、
終身雇用っちゃ終身雇用だけどね！というレベルではないでしょうか？
私は「60歳過ぎて、安月給で働かされ、しかも上司が20歳も年下！」
なんて老後を過ごすのは絶対に嫌だったので、
とっととセミリタイアしたという側面もあります。
終身雇用崩壊を嘆いて文句を言うよりも、
今の終身雇用制度自体がそんな素晴らしいものじゃないぜ！
という前提で人生設計するのが大事なんじゃないかと思いますね。
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