【そんなわけない！】FIRE増加で労働需給が逼迫？

FIRE増加で労働需給が逼迫する？

昨日ご紹介した記事においてもう一つ気になった議論が、

FIRE志望者が増加することにより労働需要が逼迫するというものです。

"なぜなら、FIREの増加に伴って労働需給のひっ迫が進めば賃金には上昇圧力がかかり続けることが想定される。つまり、「働くこと」に対する報酬は大きくなっていく可能性が高いため、金銭的な意味での働きがいはどんどん高まっていくはずである。働くことが苦にならないのであれば、この報酬を長期間にわたって獲得しに行くのが経済的には合理的である。” (引用元) FIREしたら本当に幸せになれる？FIREしない人が受けられる「意外な恩恵」

これもちょっと無理があるんじゃないかな？

と思ったので、この件について述べてみたいと思います。

FIRE志望者は今後増加するのか？

労働需給に影響を与えるほどFIRE志望者が増加するのか？

これが第一の疑問になります。

今現在でも、実際にFIREしたという方に会うのは極めて稀であり、

元同僚とかに限ればFIREした人など皆無です。

それが労働需給に影響を与えるレベルでFIREが増加となると、

どのくらいをイメージしているのでしょうか？

例えば、労働人口の5％でも実際にFIREすれば、

100人に5人がFIREすることになりますが、

知人の顔を思い浮かべながら色々と考えてみたものの、

そんな世界というのは想像できないかな？と言った感じです。

40～50代の人が多少辞めたとて...

20代～30代前半の若手が大量にFIREで辞めるとでもなれば、

確かに労働需給に影響は与えるかと思います。

しかしながら、現実的なFIRE達成年齢である30代後半～50代であれば、

特別に優秀な方ばかりが辞めるということでもなければ、

影響は限定的な気も致します。

そもそも、バリバリのエリートコースを驀進、

将来の役員候補とかの方はFIRE願望など芽生えないのでは？

と思います。

なので、会社から見ればこの年代の方が多少辞めたところで、

リストラの手間が省けたくらいにしか思わないのでは？

正社員なのにFIREを名乗る人が増えるだけ？

そんなわけなので、FIREが増加すると言っても人数的には限定的、

しかも、FIRE達成者の年齢を考えれば社会的な影響はあまりない気も致します。

それに、FIREと一口に言ったところで種類も増えてきており、

会社員は辞めないけど、「資産が貯まったのでFIRE」を名乗るみたいな人も多く、

これなら労働需給への影響はほぼありません。

まあ個人的には本当にFIRE志望者が増えて、

経営者側がFIREなんて馬鹿らしくなるような、

素晴らしい労働環境ややりがいを提供するようになれば良いとは思いますが、

そのような時代はこないと考えるのが普通でしょうね。

人文知は武器になる

posted with ヨメレバ

山口 周/深井 龍之介 文藝春秋 2026年04月17日頃

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