今年も７割軽減を維持
セミリタイア生活をしている方々の報告が相次いでいるのが、
住民税非課税世帯を継続しているか否かについてです。
私の手元にも、昨日、今年度の国民健康保険料納入通知書が到着致しました。
今年度も均等割の減額区分には「７割軽減」の文字が記載されており、
今年度の国民健康保険料も無事に最低支払額ですみました。
実は一足早く、健康診断の案内が到着しており、
がん検診の無料券が入っていたので、
今年も住民税非課税は正式に継続だと確信はしていましたが、
開封時には一種独特の緊張感は残ります。
ちなみに、今年度の支払額は24,630円となります。
国民健康保険料は上昇が続く
国民健康保険料の絶対額は年々高くなっています。
20,340円 → 20,520円 → 20,700円 → 21,570円 → 22,890円 → 24,630円
サラリーマン時代の１ヶ月分以下の支払いではありますが、
セミリタイア後に２割アップしていると考えると、
結構な上昇率といえます。
基本方針は住民税非課税継続を目指す
東京都では、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対し、
10,000円分の商品券等を送付する「物価高騰対策臨時くらし応援事業」があり、
住民税非課税世帯をキープするメリットは、
セミリタイア当初の想定より大きいのが現状です。
今のところは、住民税非課税世帯継続を引き続き目指しますが、
私は年金受給を開始すると、住民税非課税世帯でなくなる予定です。
その年金受給開始年齢については、
当所予定の70歳から75歳に延期する可能性も検討中ですが、
この辺りの住民税非課税メリットがどう推移するかにもよります。
住民税非課税のメリットをなるべく長くして、
なおかつ、年金を貰えるようになったらその額は極大化する...
この戦略が正しいかどうかについては、
実際に65歳になったくらいで再検討する予定です。
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